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2017年09月01日

平成29年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を
心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの
支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを
内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されたこと、
また平成28年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与
の平均額)が平成27年度と比べて約0.41%上昇したことに伴うものです。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>

登2017-A-193 (2017.8.10)


2017年07月07日

育児休業の取得割合

平成28年度雇用均等基本調査(速報:厚生労働省)による「育児休業取得者割合」は
女性81.8%(前回(平成27年度)81.5%)、男性3.16%(前回(平成27年度)2.65%)で
微増している。

女性:平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した
   女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の
   申出をしている者を含む。)の割合

男性:平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した
男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の
   申出をしている者を含む。)の割合

産業別では、女性・男性とも「金融業、保険業」が一番多く
育児休業取得者割合は、女性98.7%、男性12.33%であった。

事業所規模別では、女性は500人以上の事業所が最も多く、95.0%となっており
男性は、100人以上499人以下の事業所が最も多く、3.95%であった。

育児休業中は、一定の条件のもと健康保険・厚生年金保険の保険料が免除され、
一定の要件を満たせば育児休業給付金が支給されます。

詳しくはこちら(育児休業給付)>>

シミュレーションはこちら(育児休業給付)>>


2017-A-079(2017.07.05)


2017年06月27日

基本手当の拡充(雇用保険法)

基本手当とは、雇用保険の被保険者の方が、「定年、倒産、契約期間の満了等」により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、倒産・解雇等により離職した方(特定受給資格者(※1))の給付日数については、一般の離職者の方よりも長い日数とされています。

一般の離職者・・・・・・・・・・基本手当の所定給付日数 90日~150日
特定受給資格者(※1)・・・基本手当の所定給付日数 90日~330日

※1 特定受給資格者

例:I 「倒産」等により離職した者

(1)倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
(2)事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
(3)事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
(4)事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

例:II 「解雇」等により離職した者

(1)解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
(2)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者 など

例:III 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※2)

(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合 など

※2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

倒産・解雇等により離職した者のうち、被保険者期間が1~5年未満で30~45歳未満の層は、所定給付日数終了までに就職した割合(※3)が低いことから、所定給付日数が平成29年4月1日から引き上げられました。

30歳以上35歳未満・・・90日 ⇒ 120日
35歳以上45歳未満・・・90日 ⇒ 150日

※3 倒産・解雇等による離職者全体:53.3%、
   被保険者期間1~5年未満の30~45歳未満の層:約40%

詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>


登2017-A-040(2017.6.21)



2017年05月15日

平成29年4月からの雇用保険料率

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は下記の通りです。

 一般の事業  労働者負担・・・3/1,000 事業主負担・・・6/1,000

 平成29年3月31日までは、労働者負担が4/1,000、事業主負担が7/1,000
 のため、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がりました。

雇用保険の加入者(被保険者)が要件を満たした場合、給付が受けられる場合が
ございます。
詳しくは、下記コンテンツならびにシミュレーションをご確認ください。

妊娠・出産・育児
詳しくはこちら(育児休業給付)>>
シミュレーションはこちら(育児休業給付)>>

介護
詳しくはこちら(介護休業給付)>>
シミュレーションはこちら(介護休業給付)>>

退職
詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>
シミュレーションはこちら(雇用保険(基本手当))>>

老後
詳しくはこちら(高年齢雇用継続給付)>>
シミュレーションはこちら(高年齢雇用継続給付)>>


登2017-A-012(2017.5.12)


2017年03月10日

平成29年4月からの老齢基礎年金と国民年金保険料

20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた方は、
65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

老齢基礎年金の額は、常に一定ではなく物価・賃金の変動率に応じて
年度ごとに改定されます。

平成29年度は平成28年度から0.1%下がり
満額の老齢基礎年金は、779,300円となります。

平成28年度の満額の老齢基礎年金は、780,100円のため
800円の引き下げとなります。

年金は、偶数月に前2か月分支給されますので
平成29年6月に支給される年金(平成29年4月、5月分)から
年金額が引き下げられます。

国民年金の保険料は、平成16年の制度改正により
毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度に上限
(平成16年度価格水準で16,900円)に達して、以後、
その水準は固定されます。

平成29年度の国民年金保険料額は16,490円(月額)で
平成28年度から230円の引き上げとなります。


登2016-A-483(2017.3.9)




2017年02月02日

国民年金保険料の2年前納に係る納付方法が拡充されます

国民年金には、保険料をまとめて前払いすると割引になる前納制度があり、前納の期間が長いほど割引額が大きくなります。

1年前納は口座振替・現金・クレジットカード納付が可能ですが、2年前納は口座振替のみ利用可能でした。平成29年4月からは2年前納についても現金・クレジットカード納付が可能になります。

2年前納をご利用いただくと、毎月納付する場合と比べて保険料が2年間で
現金・クレジットカード納付・・・約15,000円の割引
口座振替納付・・・・・・・・・・約16,000円の割引
になります。
※ 2年前納による保険料額は、平成29年2月に確定する予定です。

2年前納を希望される場合は、年金事務所に申出を行う必要があります。
受付開始
平成29年1月20日(金)
申込期限
平成29年2月末日

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧いただくか、
最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

日本年金機構ホームページ>>

登2016-A-327(2017.2.2)



2017年01月06日

国民年金保険料の納付率

平成28年11月25日 厚生労働省から平成28年度9月現在の
国民年金保険料の納付率が公表されました。

未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した
「平成26年度分の納付率」、「平成27年度分の納付率」と、
平成28年4月分から平成28年8月分までの保険料のうち、
平成28年9月分までに納付された月数を集計した
「現年度分の納付率」は下記の通りです。

○平成26年度分(過年度2年目)の納付率(注1) 70.6%
○平成27年度分(過年度1年目)の納付率(注2) 66.8%
○平成28年度分(現年度分)  の納付率     58.1%

(注1)
平成26年度分(過年度2年目)の納付率
平成26年4月分~平成27年3月分の保険料のうち、
平成28年9月末までに納付された月数の割合

(注2)
平成27年度分(過年度1年目)の納付率
平成27年4月分~平成28年3月分の保険料のうち、
平成28年9月末までに納付された月数の割合

上記の通り、約3~4割の方が国民年金の保険料を滞納しています。
高所得であり長期間保険料を滞納している者を対象に
国は「強制徴収」を行っています。強制徴収の実施状況は下記の通りです。

平成28年4月~平成28年9月分(左) 平成27年4月~平成27年9月(右)
最終催告状(※1)   65,313件  6,052件
督促状  (※2)   19,685件  1,986件
財産差押        5,794件  1,933件

※1 最終催告状
前年所得等を基に選定した強制徴収の対象者に対し、納付書とともに送付する催告文書。
記載した指定期限までに納付を求め、指定期限までに納付されない場合は、
滞納処分(財産差押え)を開始することを明記している。

※2 督促状
最終催促状送付後、指定期限まで納付されない者に対し納付を督促する文書。
督促状の指定期限までに納付されない場合は、滞納処分が開始され、
延滞金が課せられるほか、滞納者だけでなく連帯納付義務者(滞納者の世帯主や配偶者)の
財産差押えが実施される。

平成28年度においては、控除後所得350万円以上
(平成27年度は控除後所得400万円以上)
かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に督促が実施されています。

登2016-A-271(2016.12.26)



2016年11月11日

平成28年10月から厚生年金保険料が変わりました

厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、
事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり
一定期間ごとに見直されることになっています。

平成28年9月分(同年10月納付分)からの厚生年金保険の
保険料率は、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。

平成28年8月分までの厚生年金保険料率
17.828%(坑内員・船員は17.936%)

平成28年9月分からの厚生年金保険料率
18.182%(坑内員・船員は18.184%)

また、平成28年10月分(同年11月納付分)から厚生年金保険の
標準報酬月額の下限が98千円から88千円になりました。

これにより給与月額が9万円の方の場合、下記の通り
厚生年金保険の被保険者負担分の保険料額が変更になります。

平成28年 8月分(同年 9月納付分) 8,736円(標準報酬月額98千円)
平成28年 9月分(同年10月納付分) 8,909円(標準報酬月額98千円)
平成28年10月分(同年11月納付分) 8,000円(標準報酬月額88千円)

登2016-A-176(2016.11.10)


2016年10月04日

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。
(社会保険の適用拡大)

平成28年9月までは、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険
(社会保険)の加入の対象ですが、平成28年10月からは、週20時間以上
働く方が対象になります。(ただし、従業員数が501人以上の企業に限る。)

加入することによるメリットは、
①将来もらえる年金が増えます。

全国民共通の老齢基礎年金に加えて、報酬比例の年金(老齢厚生年金)が終身で
もらえます。

詳しくはこちら(老齢厚生年金)>>

②障害がある状態になった場合なども、より多くの年金がもらえます。

厚生年金保険に加入中に万一、障害がある状態になり、日常生活を送ることが
困難になった場合、「障害厚生年金」が支給されます。

詳しくはこちら(障害年金)>>


③医療保険(健康保険)の給付も充実します。

医療給付の内容は、各医療保険制度共通で、基本的に本人・家族で差は
ありませんが、一部の現金給付(傷病手当金、出産手当金)について
差があります。

詳しくはこちら(傷病手当金)>>

詳しくはこちら(出産手当金)>>

④厚生年金保険料・健康保険料は会社と折半負担です。


登2016-A-142 (2016.9.30)


2016年08月30日

平成28年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を
心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの
支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による
毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下した
ことに伴うものです。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>

登2016-A-119 (2016.8.26)



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