新着情報

 
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2020年09月17日

2020年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているもの)を用いています。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

雇用保険(基本手当)

2020-A-0838(2020.9.9)

2020年07月17日

【事業主の皆さまへ】標準報酬月額の特例改定のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。

(1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月(令和2年4月
   から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方

(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に
   比べて、2等級以上下がった方  
   ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
   ※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。(改定後の標準報酬月額に基づき、
    傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)

申請手続きについては、月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所(*)に郵送してください。
(窓口で直接受け付けることも可能です。)

※ 通常の月額変更届と様式が異なりますので、ご注意ください。

※ この特例改定の届出は、電子証明書を利用したe-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子
  媒体による申請には現時点では対応しておりませんので、ご留意ください。

※ 特例改定の届出を行うか否かにかかわらず、通常の算定基礎届の提出は変更なく必要となります。

*管轄の年金事務所はこちら>https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

2020-A-0534(2020.7.17)

2020年06月26日

傷病手当金(健康保険)と傷病手当(雇用保険)の違いは?

◆傷病手当金(健康保険法)
会社員や公務員の方が勤めていた期間中に業務外の病気やケガ等で仕事を休んだ場合、休業4日目から1年6か月の間で労務不能となった日に対して支給されます。

請求先:健康保険の保険者(協会けんぽ、組合健保、共済組合)

◆傷病手当(雇用保険法)
会社員や公務員の方が退職し、公共職業安定所(以下、ハローワーク)で失業保険(基本手当)を受給するための手続きをしている方が業務外の病気やケガ等で労務不能となった場合、失業保険に代えて支給される給付金です。

請求先:ハローワーク

◆まとめ
傷病手当金(健康保険)は、会社員や公務員の方が勤務している間の労務不能期間に支給される所得補償です。

傷病手当(雇用保険)は、失業後、ハローワークで失業保険の手続きをした後に、労務不能となり失業保険が受給できない期間に対して支給される給付金です。
なお、傷病手当は失業保険の所定給付日数が限度になります。

では、傷病手当金を受給している方が、退職後に傷病手当金の継続給付を受ける場合は、傷病手当(雇用保険)を一緒に受給することができるのでしょうか?

傷病手当(雇用保険)は、ハローワークで失業保険の手続きをした後に、労務不能となった場合に支給される給付金のため、傷病手当金(健康保険)と一緒に受給することはできません。

 ※傷病手当金=会社員や公務員の方が退職する前に、労務不能となった場合に支給されます。
 ※傷病手当  =会社員や公務員の方が退職した後に、失業保険の手続きをした後に労務不能となった場合に
            支給されます。

2020-A-0403(2020.6.23)

2020年05月27日

2020年度の公的年金

2020年度の公的年金額が改定されました。
2019年全国消費者物価指数によると、物価変動率0.5%、名目手取り賃金変動率0.3%となりました。
物価変動率が名目手取り賃金変動率より高いため、名目手取り賃金変動率(0.3%)を用いますが、
マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.1%)を乗じ、年金額は0.2%の上昇となります。

◆2020年度の年金額
 老齢基礎年金 781,700円 (満額)
 障害基礎年金 977,125円 (1級)
 障害基礎年金 781,700円 (2級)
 遺族基礎年金 781,700円 (基本額)

 子の加算額
 1人目、2人目 各224,900円
 3人目以降   各 75,000円

 加給年金額    224,900円
 中高齢寡婦加算額 586,300円

◆国民年金保険料
 2020年度 月額16,540円
 2021年度 月額16,610円

2020-A-0134(2020.4.28)

2020年04月10日

障害年金はどういうときに支給されるの?

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

「障害基礎年金」
国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。

「障害厚生年金」
厚生年金に加入している間に、初診日のある病気やケガで、障害等級表(1級~3級)による障害の状態にあるときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害基礎年金及び障害厚生年金を受給するためには、障害認定を受ける必要がありますが、障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん、糖尿病などの内部障害も対象になります。
病気やケガの主なものは次のとおりです。

・外部障害
眼、聴覚、肢体(手足など)の障害など
・精神障害
統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
・内部障害
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど

もしもの場合に備えて知っておくことも必要かと思います。

2020-A-0014(2020.4.3)

2020年03月02日

令和2年度年金額改定のお知らせ

厚生労働省から令和2年度の公的年金改定額が公表されました。

令和2年度の年金額は、令和元年度から0.2%プラスで改定されます。
国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)が月額65,141円(令和元年度65,008円)で+133円です。

厚生年金※(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は月額220,724円で
令和元年度(220,266円)に比べ+458円です。
※平均的な収入(平均標準報酬額(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就労した場合に
受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が
名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、
受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。

令和2年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも
高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)を用います。

更に令和2年度は、名目手取り賃金変動率(0.3%)にマクロ経済スライドによる
令和2年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、改定率は0.2%となります。

なお、国民年金保険料も改定されます。改定額は次のとおりです。
国民年金保険料 
月額16,540円(令和2年度)
月額16,610円(令和3年度)

2019-A-1583(2020.2.25)

2020年01月22日

令和元年の社会保険料(国民年金保険料)の控除証明書

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。

年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するために控除証明書を使用します。
平成31年1月1日から令和元年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方へ、
控除証明書が令和元年10月31日に発送されました。

令和元年10月1日から12月31日までの間に、令和元年中に初めて国民年金保険料を
納付された方につきましては、令和2年2月6日に控除証明書が発送されます。

Q&A
Q 控除証明書とは何ですか?
A 控除証明書は、令和元年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日)に納めていただいた国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、年末調整・確定申告の際に「社会保険料控除」の適用を受ける場合には、 この控除証明書や領収証書を申告書に添付すること等が義務付けられています。

Q 社会保険料控除とは何ですか?
A 社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。
申告できる金額は、年間に納めた社会保険料の金額(給与から天引きされた金額も該当します)です。

なお、年末調整の申告においては、給与から天引きされた社会保険料(健康保険・厚生年金保険など)は、事業所で一括して計算しますので、ご自身が申告書に記入する必要はありません。
事業所が把握することができない、ご自身が納めた社会保険料(国民年金、国民健康保険等)を申告書に記載してください。


2019-A-1423(2020.1.15)

2019年10月07日

年金生活者支援給付金<その2>

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。

前回、老齢年金生活者支援給付金について説明しましたが、年金生活者支援給付金の対象者は、老齢年金の受給者だけではありません。
障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している方への給付金もあります。

【支給要件】
① 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
② 前年の所得*1が、462万1,000円以下*2であること

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。
※2 20歳前障害基礎年金が支給停止となる所得基準額と同額となるよう設定。
扶養親族等の数に応じて増額する。

【障害年金生活者支援給付金】
障害等級2級の方:月額5,000円*3
障害等級1級の方:月額6,250円*3
※3 毎年度、物価変動に応じて改定。

【遺族年金生活者支援給付金】
 月額5,000円*3
 ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれに支給されます。

【Q&A】
Q1 手続きはどうすればよいのですか?
A1 
①2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方
支給要件を満たしている方へ、9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類が郵送されます。
同封されている請求書に氏名などを記入して返送してください。
②2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方
年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて給付金の認定請求の手続きを行うことになります。

Q2 振り込み時期はいつですか?
A2 偶数月の中旬に前月分までが振り込まれます。
年金生活者支援給金制度は、2019年10月から施行されるため、初回の振り込みは2019年12月中旬となります。
なお、2019年12月までに請求された場合、制度がはじまる2019年10月分からの支給となります。
2020年1月以降に請求が遅れた場合、請求月の翌月分からの支給となりますので速やかな請求手続が必要です。

2019-A-0964(2019.10.1)

2019年08月16日

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金をご存じでしょうか?

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。

年金というと「老齢」「障害」「遺族」年金がありますが、それぞれについて要件があります。
今回は、老齢年金生活者支援給付金について説明します。

【支給要件】
老齢年金生活者支援給付金の支給対象者は次のすべての要件に当てはまる方です。
(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
(2)前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が、老齢基礎年金満額相当(約78万円)※以下であること。
   ※毎年度、老齢基礎年金相当額を勘案して改定されます。
(3)同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

【給付額】
次の(1)と(2)の合計額が支給されます。(2019年度価格)
(1)保険料納付済期間に基づく額(月額)
   5,000円×保険料納付済期間(月数)/480月
(2)保険料免除期間に基づく額(月額)
   約10,800円×保険料免除期間(月額)/480月
 
例1)保険料納付済期間が480月あり、保険料全額免除期間が0月の場合
給付額=5,000円
例2)保険料納付済期間が240月あり、保険料全額免除期間が240月の場合
    5,000円×240月/480月=2,500円
    10,800円×240月/480月=5,400円  合計7,900円

年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きをする必要があります。
2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には2019年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類が送付される予定です。

2019-A-0631(2019.8.5)

2019年05月09日

2019年度のねんきん定期便

2019年度のねんきん定期便のレイアウトが変更されることになりました。

年金受給を遅らせた場合、年金額が増加します。例えば、70歳を選択した場合、65歳と比較して最大42%増額
されることが、2019年度から図で記載されることになりました。

年金の受給開始時期は、原則65歳ですが、60歳から70歳まで選択することができます。

増額率は次の計算式で計算することが可能です。
増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数)×0.007

人生100年時代に向けて、年金をいつから受給するのか悩みどころですね。
より良い選択をしたいものです。

ところで年金はいつから受給しますか?

2019 A-0137(2019.4.23)


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