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2022年11月08日

サービス終了のお知らせ

サービス終了のお知らせ

2022年12月26日をもちまして、e-ライフプランNaviのサービスを終了させていただきます。

長年のご愛顧有難うございました。


2022年07月08日

令和4年度の公的年金額が改定されました

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が
物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、
受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが
法律で定められています。

このため、令和4年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り
賃金変動率(▲0.4%)に従い改定されます。

また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる
調整は行わないことになっているため、令和4年度の年金額改定では、マクロ経済
スライドによる調整は行われません。

なお、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)は翌年度以降に繰り越されます。


国民年金の保険料は、平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられ
てきましたが、平成29年度に上限(平成16年度水準で16,900円)に達し、
引き上げが完了しました。

その上で、平成31年4月から、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者
(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されたこと
に伴い、令和元年度分より、平成16年度水準で、保険料が月額100円引き上がり
17,000円となりました。

実際の保険料額は、平成16年度水準を維持するため、国民年金法第87 条第3項の
規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下の通りとなります。

令和4年度  16,590円 (前年度比▲20円)
令和5年度  16,520円 (前年度比▲70円)

2022-A-0283(2022.06.27)

2022年04月13日

令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されました

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、健康保険法等が改正されました。この改正により令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されました。

改正のポイント

 ・同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して 1年6か月に達する日まで対象
  となります。

 ・支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して
  1年6か月を超えても、繰り越して支給可能になります。

 ・令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6か月を経過していない傷病手当金(令和2年7月2日以降
  に支給が開始された傷病手当金)が対象です。

傷病手当金については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

傷病手当金


2021-A-1149(2022.03.01)

2021年12月13日

2022年1月1日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートします

雇用保険マルチジョブホルダー制度とは

複数の事業所で勤務する65歳以上の方が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

雇用保険マルチジョブホルダーの適用対象者
以下の要件をすべて満たすことが必要です。
1.複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
2.2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週
  間の所定労働時間が20時間以上であること
3.2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

失業した場合の給付
マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合※1には、一定の要件※2を満たせば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。
給付額は、原則として、離職の日以前の6か月に支払われた賃金の合計※3を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ5割~8割となる「基本手当日額」の30日分または50日分です。

※1 2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合でも受給することができます。ただし、上記2つの事業所以
   外の事業所で就労をしており、離職していないもう1つの事業所と当該3つ目の事業所を併せて、マルチ高年齢被
   保険者の要件を満たす場合は、被保険者期間が継続されるため、受給することができません。
※2 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること等の要件があります。
※3 2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合は、離職していない事業所の賃金は含めません。

詳しくはこちら
リーフレット 
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838540.pdf

雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf


2021-A-0878(2021.12.10)

2021年10月04日

2021年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、令和 2 年度の平均給与額が令和元年度と比べて約 1.22%下落したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているものと同様の統計的手法により再集計された額に係る毎月勤労統計の値)を用いています。

雇用保険(基本手当)については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

雇用保険(基本手当)

2021-A-9039(2021.10.1)

2021年08月23日

高額介護サービス費の負担限度額が見直されました

介護サービスを利用する場合、自己負担割合に応じた利用料を負担しますが、1か月に支払った利用者負担の合計が一定額を超えた場合、高額介護サービス費が支給されます。
この高額介護サービス費が令和3年8月利用分から見直されました。

課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 
負担上限額 月額140,100円(世帯)

課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満
負担上限額 月額93,000円(世帯)

市区町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満
負担上限額 月額44,400円(世帯)

世帯の全員が市区町村民税非課税
負担上限額 月額24,600円(世帯)

世帯の全員が市区町村民税非課税で前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が
80万円以下の方等
負担上限額 月額24,600円(世帯)
         月額15,000円(個人)

生活保護を受給している方等
負担上限額 月額15,000円(世帯)


公的介護保険については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

公的介護保険

2021-A-0530(2021.8.12)


2021年06月28日

高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日に改正されました

高年齢者就業確保措置について

<対象となる事業主>
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主

<対象となる措置>
次の①~⑤のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
  b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります。(労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。)

2021-A-0333(2021.6.25)

2021年05月26日

令和3年度の公的年金と国民年金保険料

令和3年度の公的年金額が改定されました。

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。

このため、令和3年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(▲0.1%)によって改定されます。

また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないこととされているため、令和3年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

なお、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.1%)は翌年度以降に繰り越されます。

年金額については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

老齢基礎年金
遺族基礎年金
障害年金


国民年金の保険料は、平成16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29 年度に上限(平成16 年度価格水準で16,900 円)に達し、引き上げが完了しました。

その上で、平成31 年4月から、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、令和元年度分より、平成16 年度価格水準で、保険料が月額100円引き上がり17,000 円となりました。

実際の保険料額は、平成16 年度価格水準を維持するため、国民年金法第87 条第3項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下の通りとなります。

令和3年度 月額16,610円
令和4年度 月額16,590円


2021-A-0124(2021.5.10)

2021年04月15日

令和3年度の国民年金保険料納付書が送付されました

令和3年度の国民年金保険料納付書(令和3年4月分から令和4年3月分)が4月1日に送付されました。

■国民年金保険料
令和3年4月~令和4年3月分の国民年金保険料は、月額16,610円です。

■受け取る年金額が増える「付加保険料」の納付もおすすめです
定額の保険料に月額 400 円の付加保険料を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
付加年金額(年額)は「200 円×付加保険料を納めた月数」で計算され、2 年以上受け取ると、支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。

■保険料の後払い(追納)をお勧めします
保険料免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)は 10 年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

■産前産後期間の保険料の免除制度があります
出産した場合、産前産後期間の国民年金第1号被保険者期間の保険料が免除されます。免除期間は年金を受けるための期間として計算され、老齢基礎年金が満額支給されます。

*詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/030103.html


2021-A-0055(2021.4.14)

2021年03月16日

育児休業中の就労について

育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、
休業期間中に就労することは想定されていません。

しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労
することはできます。

その場合、就労が月10日(10日を超える場合は80時間)以下であれば、育児休業給付金が支給されます。
一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはなりませんのでご注意ください。

一時的・臨時的就労の具体例
①育児休業開始当初は、労働者Aは育児休業期間中に出勤することを予定していなかったが、自社製品の需要が予
  期せず増大し、一定の習熟が必要な作業の業務量が急激に増加したため、スキル習得のための数日間の研修
  を行う講師業務を事業主が依頼し、Aが合意した場合

②労働者Bの育児休業期間中に、限られた少数の社員にしか情報が共有されていない機密性の高い事項に関わる
  トラブルが発生したため、当該事項の詳細や経緯を知っている Bに、一時的なトラブル対応を事業主が依頼し、B
  が合意した場合

③労働者Cの育児休業期間中に、トラブルにより会社の基幹システムが停止し、早急に復旧させる必要があるため、
  経験豊富なシステムエンジニアであるCに対して、修復作業を事業主が依頼し、Cが合意した場合


2020-A-1594(2021.3.4)


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