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2018年10月16日

平成30年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を
心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの
支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。


詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>


2018-A-0365(2018.9.21)

2018年08月17日

「e-ライフプランNavi」システムメンテナンスのお知らせ


平成30年8月25日(土)システムメンテナンスを行うため、
サイトへのアクセスを一時停止させていただきます。

【メンテナンスによるサーバー停止日時】
平成30年8月25日(土) 00:00~ 4:00
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。

ご利用者のみなさまには、大変ご不便をおかけしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

今後ともよろしくお願いいたします。



2018年07月02日

平成30年8月から70歳以上の高額療養費の自己負担限度額が引き上げられます

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう
医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払っていただいた後、
月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に
保険者から償還払い(※)される制度です。

※ 入院の場合や同一の医療機関での外来の場合、医療機関の窓口での支払を
自己負担限度額までにとどめる現物給付化の仕組みを導入されています。

自己負担限度額は所得に応じて設定されており、
「現役並み」・「一般」・「低所得者」に区分されています。

平成30年8月からは70歳以上の「現役並み」の所得区分が細分化され
自己負担限度額が引き上げられる予定です。

また、高額介護合算療養費制度の70歳以上の「現役並み」の所得区分も
平成30年8月から細分化され現役世代と同様に自己負担限度額が
引き上げられる予定です。

詳しくはこちら(70歳未満の高額療養費)>>

詳しくはこちら(70歳以上の高額療養費)>>

詳しくはこちら(高額介護合算療養費)>>


2018-A-0039(2018.6.27)

2018年05月10日

平成30年4月から入院時食事療養費の標準負担額が変更になりました

入院時の食事の負担(標準負担額)が平成30年4月から
一般(所得者)の方は、1食360円から460円に引き上げられました。(100円増)

※ 標準負担額は、1日単位ではなく1食単位です。
  1日の標準負担額の限度は、3食に相当する額です。

入院時食事療養費の一般(所得者)の方の標準負担額は、
段階的に引き上げられています。

平成28年3月までは1食につき260円。
平成28年4月から平成30年3月までは1食につき360円。
平成30年4月からは1食につき460円。

詳しくはこちら(入院時食事療養費(家族療養費))>>


2018-A-8103(2018.5.1)


2018年03月01日

平成30年4月からの老齢基礎年金と国民年金保険料

20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた方は、
65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

平成30年4月からの年金額は、平成29年4月からの年金額を据え置きですので
779,300円(満額)となります。

国民年金保険料は、毎年段階的に引き上げられてきましたが、
平成29年度に上限に達したため、引き上げが完了しました。

平成30年度の国民年金保険料額は16,340円(月額)で
平成29年度から150円の引き下げとなります。


登2017-A-530(2018.3.1)

2018年01月11日

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されました

保育所等における育児の実施が行われないなどの理由により、
子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、
その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となりました。

◆今回の改正の対象となる子の誕生日
平成28年3月31日以降
(子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方が対象)

◆改正内容
育児休業給付金は、原則1歳に達する日前までの子を養育するための
育児休業を取得した場合に支給されます。

これまで、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、
子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合には、
子が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できましたが、
さらに、平成29年10月1日より、保育所等における保育の実施が行われない
などの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合、
子が2歳に達する日前まで育児休業給付の支給対象期間が延長できるようになりました。

(支給対象期間の延長には、改めて延長理由ごとの確認書類の提出が必要となります。)

詳しくはこちら(育児休業給付)>>


登2017-A-299(2018.01.10)

2017年10月10日

平成29年8月1日から老齢年金を受け取るための資格期間が短縮されました

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や
厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が
原則として25年以上必要でしたが、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば
老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取ることができるようになりました。

新たに年金を受け取れるようになった、資格期間が10年以上25年未満の方が
年金を受け取るためには、手続きが必要です。

対象となる方には、日本年金機構から年金請求書が郵送されています。
送付時期につきましては、下記の通りです。

2月下旬~3月下旬
大正15年4月2日~昭和17年4月1日生まれ

3月下旬~4月下旬
昭和17年4月2日~昭和23年 4月1日生まれ

4月下旬~5月下旬
昭和23年4月2日~昭和26年 7月1日生まれ

5月下旬~6月下旬
昭和26年7月2日~昭和30年10月1日生まれ(男性)
昭和26年7月2日~昭和28年 8月1日生まれ(女性)

6月下旬~7月上旬
昭和30年10月2日~昭和32年8月1日生まれ(女性)
大正15年 4月1日以前生まれ

また、ご自身の年金記録を確認することで年金を受け取れる場合があります。
年金記録は「ねんきんネット」で簡単に確認することができます。


登2017-A-254(2017.10.10)


2017年09月01日

平成29年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を
心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの
支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを
内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されたこと、
また平成28年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与
の平均額)が平成27年度と比べて約0.41%上昇したことに伴うものです。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>

登2017-A-193 (2017.8.10)


2017年07月07日

育児休業の取得割合

平成28年度雇用均等基本調査(速報:厚生労働省)による「育児休業取得者割合」は
女性81.8%(前回(平成27年度)81.5%)、男性3.16%(前回(平成27年度)2.65%)で
微増している。

女性:平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した
   女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の
   申出をしている者を含む。)の割合

男性:平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した
男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の
   申出をしている者を含む。)の割合

産業別では、女性・男性とも「金融業、保険業」が一番多く
育児休業取得者割合は、女性98.7%、男性12.33%であった。

事業所規模別では、女性は500人以上の事業所が最も多く、95.0%となっており
男性は、100人以上499人以下の事業所が最も多く、3.95%であった。

育児休業中は、一定の条件のもと健康保険・厚生年金保険の保険料が免除され、
一定の要件を満たせば育児休業給付金が支給されます。

詳しくはこちら(育児休業給付)>>

シミュレーションはこちら(育児休業給付)>>


2017-A-079(2017.07.05)


2017年06月27日

基本手当の拡充(雇用保険法)

基本手当とは、雇用保険の被保険者の方が、「定年、倒産、契約期間の満了等」により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、倒産・解雇等により離職した方(特定受給資格者(※1))の給付日数については、一般の離職者の方よりも長い日数とされています。

一般の離職者・・・・・・・・・・基本手当の所定給付日数 90日~150日
特定受給資格者(※1)・・・基本手当の所定給付日数 90日~330日

※1 特定受給資格者

例:I 「倒産」等により離職した者

(1)倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
(2)事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
(3)事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
(4)事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

例:II 「解雇」等により離職した者

(1)解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
(2)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者 など

例:III 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※2)

(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合 など

※2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

倒産・解雇等により離職した者のうち、被保険者期間が1~5年未満で30~45歳未満の層は、所定給付日数終了までに就職した割合(※3)が低いことから、所定給付日数が平成29年4月1日から引き上げられました。

30歳以上35歳未満・・・90日 ⇒ 120日
35歳以上45歳未満・・・90日 ⇒ 150日

※3 倒産・解雇等による離職者全体:53.3%、
   被保険者期間1~5年未満の30~45歳未満の層:約40%

詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>


登2017-A-040(2017.6.21)




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