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2021年04月15日

令和3年度の国民年金保険料納付書が送付されました

令和3年度の国民年金保険料納付書(令和3年4月分から令和4年3月分)が4月1日に送付されました。

■国民年金保険料
令和3年4月~令和4年3月分の国民年金保険料は、月額16,610円です。

■受け取る年金額が増える「付加保険料」の納付もおすすめです
定額の保険料に月額 400 円の付加保険料を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
付加年金額(年額)は「200 円×付加保険料を納めた月数」で計算され、2 年以上受け取ると、支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。

■保険料の後払い(追納)をお勧めします
保険料免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)は 10 年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

■産前産後期間の保険料の免除制度があります
出産した場合、産前産後期間の国民年金第1号被保険者期間の保険料が免除されます。免除期間は年金を受けるための期間として計算され、老齢基礎年金が満額支給されます。

*詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/030103.html


2021-A-0055(2021.4.14)

2021年03月16日

育児休業中の就労について

育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、
休業期間中に就労することは想定されていません。

しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労
することはできます。

その場合、就労が月10日(10日を超える場合は80時間)以下であれば、育児休業給付金が支給されます。
一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはなりませんのでご注意ください。

一時的・臨時的就労の具体例
①育児休業開始当初は、労働者Aは育児休業期間中に出勤することを予定していなかったが、自社製品の需要が予
  期せず増大し、一定の習熟が必要な作業の業務量が急激に増加したため、スキル習得のための数日間の研修
  を行う講師業務を事業主が依頼し、Aが合意した場合

②労働者Bの育児休業期間中に、限られた少数の社員にしか情報が共有されていない機密性の高い事項に関わる
  トラブルが発生したため、当該事項の詳細や経緯を知っている Bに、一時的なトラブル対応を事業主が依頼し、B
  が合意した場合

③労働者Cの育児休業期間中に、トラブルにより会社の基幹システムが停止し、早急に復旧させる必要があるため、
  経験豊富なシステムエンジニアであるCに対して、修復作業を事業主が依頼し、Cが合意した場合


2020-A-1594(2021.3.4)

2021年01月28日

育児介護休業法改正(令和3年1月1日施行)

育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施⾏規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。

改正前
半日単位での取得が可能
1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

改正後
時間単位での取得が可能
全ての労働者が取得可能

「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいいます。

法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。

 (注)「中抜け」とは、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることを指します。

Q 時間単位について、例えば2時間単位での看護・介護休暇の取得のみ認め、1時間単位での取得を認めないこと
  とする取扱いはできるのか。

A 時間とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるように
  する必要がある。したがって、事業主が一方的に、又は労使協定を締結することにより、例えば2時間単位での
  看護・介護休暇の取得のみ認め、1時間単位での取得を認めないこととする取扱いはできない。

Q 例えば1日の所定労働時間数が7時間 30 分の労働者が、看護・ 介護休暇として1日の勤務時間全て休暇を取得
  する場合、どのように取り扱えばよいか。

A 1日分(=1日の所定労働時間数である7時間 30 分)の看護・介護休暇の取得として取り扱うこととなる。

2020-A-1338(2021.1.13)

2020年11月16日

年金制度改正(被用者保険の適用拡大)

現在、被用者保険の被保険者が従業員数501人以上の企業では、週の所定労働時間20時間以上、
賃金月額8.8万円以上等の条件を満たすと被用者保険に加入しなければなりませんが、501人以上
の企業規模が段階的に引き下げられます。

企業規模は次の通りです。
・2022年10月から101人以上の労働者数
・2024年10月から51人以上の労働者数

企業規模は次の基準によりカウントされます。
① フルタイムの労働者 ・ 週労働時間が通常の労働者の3/4以上の短時間労働者 (=適用拡大以前の
  通常の被保険者) の人数で判断されます。
② 月ごとに従業員数をカウントし、直近12か月のうち6か月で基準を上回ったら適用対象となります。
③ 従業員数のカウントは、法人なら同一の法人番号を有する全事業所単位、個人事業主なら個々の
  事業所単位で行われます。


2020-A-1123(2020.11.12)

2020年10月19日

令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました。
厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級(31級・62万円)の上に1等級が追加され、上限が引き上げられました。

改定通知書の送付
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対して、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が郵送されています。

対象者は、報酬月額が635,000円以上の方で、以下のとおり保険料が変更となります。

改定前 113,460円 会社負担 56,730円 本人負担 56,730円
改定後 118,950円 会社負担 59,475円 本人負担 59,475円


2020-A-1016(2020.10.16)



2020年09月17日

2020年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているもの)を用いています。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

雇用保険(基本手当)

2020-A-0838(2020.9.9)

2020年07月17日

【事業主の皆さまへ】標準報酬月額の特例改定のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。

(1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月(令和2年4月
   から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方

(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に
   比べて、2等級以上下がった方  
   ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
   ※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。(改定後の標準報酬月額に基づき、
    傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)

申請手続きについては、月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所(*)に郵送してください。
(窓口で直接受け付けることも可能です。)

※ 通常の月額変更届と様式が異なりますので、ご注意ください。

※ この特例改定の届出は、電子証明書を利用したe-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子
  媒体による申請には現時点では対応しておりませんので、ご留意ください。

※ 特例改定の届出を行うか否かにかかわらず、通常の算定基礎届の提出は変更なく必要となります。

*管轄の年金事務所はこちら>https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

2020-A-0534(2020.7.17)

2020年06月26日

傷病手当金(健康保険)と傷病手当(雇用保険)の違いは?

◆傷病手当金(健康保険法)
会社員や公務員の方が勤めていた期間中に業務外の病気やケガ等で仕事を休んだ場合、休業4日目から1年6か月の間で労務不能となった日に対して支給されます。

請求先:健康保険の保険者(協会けんぽ、組合健保、共済組合)

◆傷病手当(雇用保険法)
会社員や公務員の方が退職し、公共職業安定所(以下、ハローワーク)で失業保険(基本手当)を受給するための手続きをしている方が業務外の病気やケガ等で労務不能となった場合、失業保険に代えて支給される給付金です。

請求先:ハローワーク

◆まとめ
傷病手当金(健康保険)は、会社員や公務員の方が勤務している間の労務不能期間に支給される所得補償です。

傷病手当(雇用保険)は、失業後、ハローワークで失業保険の手続きをした後に、労務不能となり失業保険が受給できない期間に対して支給される給付金です。
なお、傷病手当は失業保険の所定給付日数が限度になります。

では、傷病手当金を受給している方が、退職後に傷病手当金の継続給付を受ける場合は、傷病手当(雇用保険)を一緒に受給することができるのでしょうか?

傷病手当(雇用保険)は、ハローワークで失業保険の手続きをした後に、労務不能となった場合に支給される給付金のため、傷病手当金(健康保険)と一緒に受給することはできません。

 ※傷病手当金=会社員や公務員の方が退職する前に、労務不能となった場合に支給されます。
 ※傷病手当  =会社員や公務員の方が退職した後に、失業保険の手続きをした後に労務不能となった場合に
            支給されます。

2020-A-0403(2020.6.23)

2020年05月27日

2020年度の公的年金

2020年度の公的年金額が改定されました。
2019年全国消費者物価指数によると、物価変動率0.5%、名目手取り賃金変動率0.3%となりました。
物価変動率が名目手取り賃金変動率より高いため、名目手取り賃金変動率(0.3%)を用いますが、
マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.1%)を乗じ、年金額は0.2%の上昇となります。

◆2020年度の年金額
 老齢基礎年金 781,700円 (満額)
 障害基礎年金 977,125円 (1級)
 障害基礎年金 781,700円 (2級)
 遺族基礎年金 781,700円 (基本額)

 子の加算額
 1人目、2人目 各224,900円
 3人目以降   各 75,000円

 加給年金額    224,900円
 中高齢寡婦加算額 586,300円

◆国民年金保険料
 2020年度 月額16,540円
 2021年度 月額16,610円

2020-A-0134(2020.4.28)

2020年04月10日

障害年金はどういうときに支給されるの?

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

「障害基礎年金」
国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。

「障害厚生年金」
厚生年金に加入している間に、初診日のある病気やケガで、障害等級表(1級~3級)による障害の状態にあるときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害基礎年金及び障害厚生年金を受給するためには、障害認定を受ける必要がありますが、障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん、糖尿病などの内部障害も対象になります。
病気やケガの主なものは次のとおりです。

・外部障害
眼、聴覚、肢体(手足など)の障害など
・精神障害
統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
・内部障害
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど

もしもの場合に備えて知っておくことも必要かと思います。

2020-A-0014(2020.4.3)


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