新着情報

 
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2016年10月04日

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。
(社会保険の適用拡大)

平成28年9月までは、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険
(社会保険)の加入の対象ですが、平成28年10月からは、週20時間以上
働く方が対象になります。(ただし、従業員数が501人以上の企業に限る。)

加入することによるメリットは、
①将来もらえる年金が増えます。

全国民共通の老齢基礎年金に加えて、報酬比例の年金(老齢厚生年金)が終身で
もらえます。

詳しくはこちら(老齢厚生年金)>>

②障害がある状態になった場合なども、より多くの年金がもらえます。

厚生年金保険に加入中に万一、障害がある状態になり、日常生活を送ることが
困難になった場合、「障害厚生年金」が支給されます。

詳しくはこちら(障害年金)>>


③医療保険(健康保険)の給付も充実します。

医療給付の内容は、各医療保険制度共通で、基本的に本人・家族で差は
ありませんが、一部の現金給付(傷病手当金、出産手当金)について
差があります。

詳しくはこちら(傷病手当金)>>

詳しくはこちら(出産手当金)>>

④厚生年金保険料・健康保険料は会社と折半負担です。


登2016-A-142 (2016.9.30)


2016年08月30日

平成28年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を
心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの
支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による
毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下した
ことに伴うものです。

変更の詳細については、下記ライフコンテンツをご確認ください。

詳しくはこちら(雇用保険(基本手当))>>

登2016-A-119 (2016.8.26)


2016年07月13日

平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

平成28年8月から「児童扶養手当 ※」の第2子の加算額および
第3子以降の加算額が変更(増額)されます。

第2子・・・・・・・月額5千円 ⇒ 最大で月額1万円
第3子以降・・・月額3千円 ⇒ 最大で月額6千円

今回は特に経済的に厳しい状況にあるひとり親のご家庭に重点を置いた
改善を目的としているため、それぞれのご家庭の所得に応じて
加算額が決定されます。

※ 「児童扶養手当」とは、父母の離婚などで、父または母と生計を
  同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭等)の
  生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを
  目的として、支給される手当です。

児童扶養手当は、4月、8月、12月の3期にそれぞれ前月分まで
支払われますので、平成28年8月からの4か月分の児童扶養手当は
平成28年12月に支払われます。

詳しくは、お住まいの市区町村へお問い合わせください。


登2016- A-097(2016.7.13)


2016年06月21日

女性活躍推進法が成立しました

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、
活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

これにより、平成28年4月1日から、労働者が301人以上(※1)の
大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに
義務付けられています。(300人以下の事業主の皆様は努力義務)

※1 労働者には、パートや契約社員であっても1年以上継続して雇用されているなど、
   事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。

事業主が行うべきこと
① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
・採用者に占める女性比率
・勤続年数の男女差
・労働時間の状況
・管理職に占める女性比率

② ①を踏まえた行動計画(※2)の策定、労働者への周知、外部への公表、
都道府県労働局への届出

※2 行動計画の内容(盛り込む必要があるもの)
   ・計画期間
   ・数値目標
   ・取組内容
   ・取組の実施時期

③ 自社の女性の活躍に関する情報の公表

登2016-A-073(2016.6.17)


2016年04月21日

平成28年4月(5月納付)からの健康保険法の標準報酬月額等級

平成28年4月分(5月納付)からの健康保険法の標準報酬月額等級(※)に
一部改正が行われました。(最高等級が47級から50級に変更になりました。)

※ 標準報酬月額等級とは、被保険者が事業主から毎月受ける給料などの
報酬の月額を区切りのよい幅で区分したもので、標準報酬月額に
保険料率を乗じた額を保険料として給与等から控除されます。

平成28年3月分(4月納付)までの健康保険法の標準報酬月額等級
1等級(58千円)~47等級(1,210千円)

平成28年4月分(5月納付)からの健康保険法の標準報酬月額等級
1等級(58千円)~50等級(1,390千円)

これにより、月額1,235,000円以上の報酬を受けられている方の
健康保険料および介護保険料が増額になります。

例:月額1,300,000円の報酬を受けられている介護保険第2号被保険者
(40歳以上65歳未満)の方(全国健康保険協会 東京支部の場合)

平成28年3月分(4月納付)被保険者負担分
健康保険料:60,258円
介護保険料:9,559円

平成28年4月分(5月納付)被保険者負担分
健康保険料:66,234円(5,976円 増)
介護保険料:10,507円( 948円 増)

改定された標準報酬月額等級と報酬月額の範囲
47等級(1,210千円)1,175,000円以上1,235,000円未満
48等級(1,270千円)1,235,000円以上1,295,000円未満
49等級(1,330千円)1,295,000円以上1,355,000円未満
50等級(1,390千円)1,355,000円以上

登2015-A-641 (2016.4.20)


2016年03月14日

平成28年4月分からの老齢基礎年金

20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた方は、
65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

老齢基礎年金の額は、常に一定ではなく物価・賃金の変動率に応じて
年度ごとに改定されることになっていますが、平成28年度は、
平成27年度からの年金額が据え置きとなり、満額の老齢基礎年金は、
780,100円となります。

ただし、平成27年10月に施行された「被用者年金制度の一元化等を
図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により
年金額(年額)の端数処理が下記の通り変更になりました。

改正前:100円未満四捨五入
改正後:1円未満四捨五入

これにより、老齢基礎年金が満額支給でない方の年金額に
増減が生じます。

例:国民年金に30年加入している方の場合

780,100円×360月/480月=585,075円
改正前:年額 585,100円(100円未満四捨五入)
月額  48,758円
改正後:585,075円(1円未満四捨五入)
月額  48,756円(2円減)

年金の支給は、年6回、2月,4月,6月,8月,10月,12月の偶数月に
支給されます。

それぞれに支給される年金は、支給月の前2か月分となりますので
平成28年6月に支給される年金(平成28年4月分および5月分)から
月額で数円の増減が生じる場合がございます。


2015年09月28日

平成27年9月分からの厚生年金保険料

厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、
事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり
一定期間ごとに見直されることになっています。

平成27年9月分(同年10月納付分)からの厚生年金保険の
保険料率は、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。

平成27年8月分までの厚生年金保険料率
17.474%(坑内員・船員は17.688%)

平成27年9月分からの厚生年金保険料率
17.828%(坑内員・船員は17.936%)

例えば、標準報酬月額300,000円(18等級)の場合
平成27年8月(同年9月納付)の被保険者の厚生年金保険料は、
26,211円でしたが、平成27年9月(同年10月納付)の被保険者の
厚生年金保険料は、531円増額され、26,742円となります。


2015-A-334(2015.9.24)




2015年07月03日

遺族年金について

公的年金制度の普及・啓発を目的として「ねんきん月間」が設けられていることをご存じでしょうか。
「ねんきん月間」では、公的年金制度の趣旨や仕組みを分かりやすく伝えるさまざまなイベントが企画されておりますが、その一環として「わたしと年金」エッセイの優秀作品が発表されました。

その中の受賞作品を一部ご紹介いたします。

厚生労働大臣賞 「高校生 男性」

中学生の頃、社会科の授業で「年金」について学んだ。
当時の私は「年金」は成人したら払わないといけない税金のようなものという程度の
低い認識で、「何故、年金を払わないといけないのだろう。」という
嫌悪感すら抱いていた。

そんなある日、年金に対する私の意識を180度変える出来事が起こった。

中学2年の春、私の父は静かに息を引き取った。
父の病気が発覚してからちょうど1ヶ月。
父の死はあまりにも突然で、現実を受け止められずにいた。
父の死と同時に我が家の収入はゼロになった。

40代半ばの母は父の看病の為に仕事を辞めており
新しい働き口すら見つからないという状況で、
これから訪れる先の見えない日々を考えると不安でいっぱいだった。

すると、そんな私に母が「大丈夫よ。心配要らないからね。」
そう言って見せてくれたのは、1枚の紙切れだった。
そこには「国民年金・厚生年金保険年金証書」と記されていた。

母に記された内容を尋ねると
「お父さんが2ヶ月に1度、お金を届けてくれるのよ。
お父さんが今まで一生懸命働いてくれたことと、
私達が沢山の人に支えられていることに感謝しなさいね。」
と言って微笑んだ。

そう語る母の目はとても強く、小さな背中が何倍も大きく感じた。

私は今まで、年金は老後のための積立貯金だと思っていた。
自分が払ったお金が返ってくるだけなら銀行預金とさほど変わりないし、
むしろ利息もつかない上にこの先貰える保障もないものを
税金のように払うよう強制されるのはおかしいと。

しかし父の死によって年金に対する印象が180度変わった。
年金は、この国の人々が助け合い、より良い暮らしをするための
1つのルールであるとともに、思いやりのかたちなのだと私は実感した。

私の家族は遺族年金に助けられている。もし遺族年金を受給していなかったら、
高校進学さえ危うかったかもしれない。学校生活を楽しむ余裕もなく、
仕事をする母を助けるために家事に追われる生活を送っていたかもしれない。

それを思うと、父が居た頃と変わりない生活が出来ることは、
かけがえのない幸せなのだと感じる。

遺族年金は、父がコツコツ働き納めてきた国民年金、
厚生年金保険料と顔も知らない大勢の人々の納めた
年金保険料が使われている事を私は知った。

遺族年金は何も語らない。
ただ、決まった日に決まった額が振り込まれるだけ。

しかし、通帳に記載された無機質な数字の羅列は私に語りかけるように
父のことを思い出させる。父が仕事熱心だったことや数々の思い出。
そこには、父が歩んだ人生、生きた証を感じる。
遺族年金は父の生きた証であり絆であると言えるのだ。

私もあと4年もすると二十歳となり、年金を納める側の立場になる。
その時には今お世話になっている分、この国の皆さんに恩返しをしたい。
私と同じような状況下にある人達を今度は私が支えてあげたい。
手を差し伸べてあげたい。

今、私の心には「払わなければいけないから」ではなく
「こんな自分でも、何かできることがあるなら」という確かな思いを感じる。

今は、自分の可能性を信じ将来への選択肢の幅を広げるために、
大学受験と向き合い学業に励みたい。それが今、私に出来る精一杯のことだと思うから。

年金が支給されるのは偶数月の15日。
「お父さん、納付者の皆さん。ありがとう。」といつも思う。


いかがでしたか。
世帯主に万一のことがあった場合、支給される「遺族年金」。
「e-ライフプランNavi」では、遺族年金について解説をしています。

詳しくはこちら(ライフコンテンツ >> 死亡
遺族基礎年金)>>


詳しくはこちら(ライフコンテンツ >> 死亡
遺族厚生年金についてはこちら)>>



また、世帯主が万一の場合に支給される遺族年金の額についても
シミュレーションを行うことができます。

詳しくはこちら(公的給付シミュレーション
年金(老後・遺族))>>



お子さまの進学にかかる費用について、試算されたい方は
ライフプランシミュレーション 詳細シミュレーション
オプション設定「教育・結婚」をご覧ください。

詳しくはこちら(ライフプランシミュレーション 詳細シミュレーション)>>


2015-A-249(2015.7.27)




2015年04月22日

平成27年度の国民年金保険料について

平成27年度(平成27年4月分から平成28年3月分まで)の
国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者の1か月あたりの
国民年金保険料は「15,590円」です。

参考:
平成26年度(平成26年4月分から平成27年3月分まで)は「15,250円」でしたので
「340円引上げ」られました。

保険料の支払方法は、「現金払い」、「口座振替」、「クレジットカード納付」、
「金融機関、郵便局、コンビニ等の窓口での納付」、「電子納付」があります。

一番お得な納付方法は、「口座振替」による前納(まとめて前払い)です。

口座振替の振替方法は、下記の5種類からお選びいただけます。
①2年前納(4月~翌々年3月分)・・・・・・・・・・・・・・・割引「あり」
②1年前納(4月~翌年3月分)・・・・・・・・・・・・・・・・割引「あり」
③6か月前納(4月~9月分、10月~翌年3月分)・・・・・・・・割引「あり」
④当月末振替(早割)※納付期限よりも1か月早く口座振替・・・割引「あり」
⑤翌月末振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・割引「なし」

※2年前納、1年前納、6か月前納(4月~9月分)につきましては、2月末日までの
 申込が必要なため、平成27年度につきましては締め切られています。
 (平成28年度の申込締切日は、平成28年2月29日です。)

※6か月前納(10月分~翌年3月分)の申込締切日は平成27年8月31日です。

例えば、1年度分を口座振替で前納すると年間「3,920円」割引されます。

・現金で毎月納付した場合の1年分保険料
15,590円×12か月=187,080円

・口座振替で1年度分を前納した場合の1年分保険料
 187,080円-3,920円=183,160円
 ※割引額は年率4%で複利(11か月間)計算した額です。

また、毎月納付でも口座振替「早割」なら、年間「600円」(月額50円)
割引されます。

※早割とは
保険料の支払は原則として当月分が翌月末日に口座振替されますが、これを1か月
早く当月末日に口座振替することで割引となる制度です。

登2015-A-112 (2015.4.21)




2015年01月05日

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

同一月(1日から月末まで)にかかった公的医療保険適用対象の
医療費の自己負担額が高額になった場合、
一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、後で払い戻しされる制度を
高額療養費制度といいます。

この自己負担限度額は、所得に応じて決められています。
70歳未満の場合、平成26年12月診療分までは3区分ですが、
平成27年1月診療分からは5区分に細分化されます。
※ 70歳以上の方は変更ありません。

◆ 70歳未満の方の区分 ◆
(全国健康保険協会加入者)
-*-*-*-*- 平成26年12月診療分まで -*-*-*-*-*-*-*-*-*-
①区分A(標準報酬月額53万円以上の方)
自己負担限度額=150,000円+(総医療費-500,000円)×1%

②区分B(区分Aおよび区分C以外の方)
自己負担限度額=80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

③区分C(被保険者が住民税の非課税者等)
自己負担限度額=35,400円

-*-*-*-*- 平成27年1月診療分から -*-*-*-*-*-*-*-*-*-
①区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)
自己負担限度額=252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

②区分イ(標準報酬月額53万円~79万円の方)
自己負担限度額=167,400円(総医療費-558,000円)×1%

③区分ウ(標準報酬月額28万円~50万円の方)
自己負担限度額=80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

④区分エ(標準報酬月額26万円以下の方)
自己負担限度額=57,600円

⑤区分オ(被保険者が住民税の非課税者等)
自己負担限度額=35,400円
注意
「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、住民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

参考
標準報酬月額とは、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの
報酬の月額を区切りのよい幅で区分したもので、健康保険は第1級の
58千円から第47級の1,210千円の全47等級に区分されています。

登2014-A-221(2014.12.22)




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